ホルムズ海峡危機マップ通航状況・代替ルート・市場波及
警戒レベル：最高
危機247日目（2/28〜）
2026年11月1日 06:53 JST
| ルート | 輸送能力 |
日本向け 万BPD・隻/週 推定 |
現況詳細 | 主なリスク | 状態 | |
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旧ルート ホルムズ海峡本線 |
日量 約2,000万bbl 世界消費の約20% |
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最新 追記：CBS Newsは10/31、米中央軍（CENTCOM）によると対イラン海上封鎖で進路を変更させられた商船は144隻だと伝える（約2週間前の発表は138隻）。イランはFars通信を通じ、海峡の南側ルートを通っていた別のタンカーが機雷に触れて炎上したと主張した（CBSは検証できなかったと付記。UKMTOに対応する警報なし）。UKMTO公式の最新は警報190（10/31 18:50 UTC発行）で、インド洋の海賊行為の疑いのため海峡とは無関係。警報187の船名はgCaptainがEOS Risk Groupの発言として「LOUISE 1」と伝える（公式の本文に船名なし）。 出典：CBS News（10/31）・gCaptain（10/30）・UKMTO公式（11/1 06:53JST取得） 商業航行は回復途上。 Kplerの集計を引くAl Jazeera（9/30）は、中東の原油輸出を戦前の8割弱、うち海峡経由を日量約970万バレル（戦前は約2,000万バレル）としつつ、当事者の数字は食い違い、船舶への攻撃報告も続く。米軍による対イラン海上封鎖・拿捕作戦も継続中。 出典：Al Jazeera（9/30） 中央航路（イラン・オマーン合意ベース）：イラン外相とGCC加盟6カ国外相のホルムズ通航協議は、9月14日にサラーラで予定されていたものが前日の9月13日に延期されたまま、9月25日朝時点でも新たな開催日は発表されていない。 経緯を見る追記：UKMTO公式の警報187は更新で、10/29 22:12 UTCにカサブ北東25海里の海峡で、タンカーに小型ボートが爆発物2個を取り付けて機関室で火災が起き、船は航行を続けていると伝える。警報189（10/31 05:13 JST発行）は海峡を出る原油タンカーが飛翔体を受けた遅延報告（発生時刻の記載なし）、警報188（10/31 04:03 JST発行）はイランのラヴァン島の南40海里の船が飛翔体を受けた事案（乗組員は無事）。船名・攻撃主体はいずれも不明。IRGCの機雷接触タンカーの主張は10/30も続き、AP通信は確認できなかった（Gulf News）。 出典：UKMTO公式（10/31 08:05JST取得）・Gulf News（10/30） 追記：UKMTO公式の警報186（10/30 02:51 JST発行）は、海峡を出る途中のタンカーが正体不明の飛翔体を受けたと伝え、負傷の報告はない（公式の本文に発生時刻・船名の記載なし）。警報185（10/29 15:29 JST発行）は、カサブ沖で炎上した船が地域当局にダウ船と特定され、沈没して乗組員は退避したと伝える（原因は不明）。IRGCとイラン軍は10/29、タンカー計3〜4隻が機雷に触れて炎上したと主張し、米中央軍は主要航路の機雷は除去済みと反論した（独立した確認なし）。 出典：UKMTO公式（10/30 07:26JST取得）・Arab News（10/29）・Shafaq News（10/29）・Fox News（10/29） 追記：イランのアラグチ外相は10/28、仲介者と緊密に連絡を取り、7日間計画の実施に向けて取り組むと述べた。Middle East Monitor（Anadolu引用）によると、計画は最初の5日間に米国が合意された措置をとり、6日目にイランが海峡を通常の商業航行に開放する内容で、措置は合意が前提。米側が受け入れたとは確認できない。ホルムズ海峡・ペルシャ湾の被弾について、UKMTO公式（10/29 07:22 JST取得）に警報183より新しい警報はない（警報184はアデン湾の不審な小型船）。 出典：Middle East Monitor（10/28）・UKMTO公式 追記：イラン軍は10/27、追跡装置を切って海峡東側の危険海域を通ろうとした石油タンカーが機雷に触れて火災になったと主張した。船名・位置・時刻は不明で、UKMTO公式（10/28 07:09 JST取得）に対応する警報はなく、独立した確認はない。Anadoluは、イラン海軍が海峡は調整なしで通る船にとって「unsafe and closed」のままだと述べたと伝える。UKMTO公式の最新は警報183（ペルシャ湾北部の船舶火災）。 出典：AFP配信のThe Standard・Anadolu（10/27）・UKMTO公式 追記：UKMTO公式の警報182（10/26 18:20 JST発行）は、遅延報告として、海峡を出る途中のタンカーが正体不明の飛翔体を受けて航行不能になり、乗組員は無事と伝える（公式の本文に発生時刻・船名の記載なし。日時欄は10/23 08:30 UTCで、gCaptainは10/23 0839 UTCと書く）。警報183（10/27 02:28 JST発行）はペルシャ湾北部（アルファオの南東63海里）の船舶火災で、海峡の外の事案。IRGCは10/23、超大型タンカー2隻が海峡の「無許可の南側航路」で機雷に接触したと主張したが、独立した確認はなく、警報182との関係は媒体が結びつけていない（Iran International）。CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。 出典：UKMTO公式（10/27 07:25JST取得）・gCaptain（10/26）・Iran International（10/23）／確認方法：主要報道の検索（10/27） 再確認：10/24 00:11 JST以降、UKMTO公式に警報181より新しい警報はない（10/26 06:55 JST取得）。CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。イラン軍のトップは10/24、米軍が再びペルシャ湾に入ることは「夢でしかない」と述べた（Al Jazeera）。海峡内の通航量の新しい集計も確認できない。 出典：UKMTO公式（10/26 06:55 JST取得）・Al Jazeera（10/24）／確認方法：主要報道の検索（10/26） 再確認：10/24 07:29 JST以降、UKMTO公式に警報181より新しい警報はない（10/25 06:58 JST取得）。CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。海峡内の通航量の新しい集計も確認できない。 出典：UKMTO公式（10/25 06:58 JST取得）／確認方法：主要報道の検索（10/25） 追記：UKMTO公式の警報181（10/24 00:11 JST発行）は、10/22 17:15 UTC（10/23 02:15 JST）にオマーン・リマ（Limah）の北東7海里で、海峡を出るタンカーが正体不明の飛翔体を受けたと伝える遅延報告で、タンカーは航行を続けた。公式の本文に船名・被害・攻撃主体の記載はない（Arab Timesも被害の程度と負傷者の有無は特定していないと書く）。IRGCの10/22の主張（船7隻）との関係は不明。CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。 出典：UKMTO公式（10/24 07:29 JST取得）／Arab Times（10/23） 追記：IRGCは10/22、船7隻（ペルシャ湾北部で積み替え中の4隻と、海峡の西側で機雷に接触した3隻）が被弾したと主張したが、独立した確認はなく、UKMTOは主張に対応する新しい警報を出していない（gCaptain）。米中央軍の報道官は機雷の主張を誤りとし、海峡は開いていて船舶の95%が通過していると述べた（Al Jazeera）。UKMTO公式に前回以降の新しい警報はなく、最新は警報179・180（10/21発行）。通航量はKplerの10/6（火）の商船7隻が確認できる最新で、CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。 出典：gCaptain（10/22）／Al Jazeera（10/22）／UKMTO公式（10/23 07:37 JST取得） 追記：UKMTO公式の警報179（10/21 21:07 JST発行）は、オマーン・ブハの西11海里（ホルムズ海峡）でタンカーが飛翔体を受けて火災が起き、火は消し止められ、乗組員は全員無事と伝える（発生は公式の本文で10/21 01:45 UTC。船名・攻撃主体は不明）。警報180（10/21 19:26 JST発行・遅延報告）は、イラク・アルファオの南東30海里（海峡の外）でタンカーが被弾したが、公式の本文は損傷なしとする。アラグチ外相は10/20、交渉の席は今もあり、7日間案では海峡は6日目に完全に再開すると述べた（Gulf News。米側の公式な回答は確認できない）。UKMTOの警報178（アラビア海）は、The Peninsulaが発生を10/19 10:00 UTCと書くが、公式の本文に時刻はない。通航量はKplerの10/6（火）の商船7隻が確認できる最新で、CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。 出典：UKMTO公式（10/22 07:33 JST取得）／gCaptain（10/21）／Arab Times（10/21）／Gulf News（10/21）／The Peninsula（10/20） 追記：UKMTO公式の警報178（10/20 20:11 JST発行）は、オマーン・ドゥクムの東約121海里（アラビア海）で、タンカーが軍との「interaction」に関わったと伝える（公式の本文に発生時刻・船名・被害の記載なし。ホルムズ海峡の外）。gCaptain（10/20）は、IRGCが「超大型タンカーが海峡南側で機雷に接触して炎上」「2隻が炎上・航行不能」と主張したが、船名も時期も示されず独立した証拠はないと伝える。通航量はKplerの10/6（火）の商船7隻が確認できる最新で、CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻から新しい発表を確認できない。 出典：UKMTO公式（10/21 07:26 JST取得）／Ship & Bunker（10/20）／gCaptain（10/20） 追記：IRGCは10/19、「違反」したタンカー1隻が海峡南側の「unauthorized」な航路で機雷に接触し、機関室で火災が起きたと主張した（AFP配信のKorea Times。船名・位置なし、独立した確認なし。10/17〜18の主張と同じ船かは不明）。gCaptain（10/19）は、UKMTOの警報の集計として、10月前半に海峡の内外で25隻が標的になり（9月全体は18件、8月は15件）、カーグ島の原油輸出ターミナルには8月下旬からタンカーが接岸していないと伝える。UKMTO公式に警報177（10/18 13:29 JST発行）より新しい警報はない（10/20 06:06 JST取得）。 出典：Korea Times（AFP配信・10/19）／gCaptain（10/19）／UKMTO公式（10/20 06:06 JST取得） 追記：UKMTO公式サイトの警報177（10/18 13:29 JST発行）は、UAEのコルファカンの北東で、南へ航行中のタグボートが正体不明の飛翔体2発を受け、損傷したが航行を続け、軽傷者が1人出たと伝える（公式の本文の発生時刻は「TBC」、船名・攻撃主体の記載なし）。HNGNは、IRGCが2隻目の超大型タンカーも機雷に接触したと主張したと伝える（CENTCOM・UKMTOは未確認）。CENTCOMの封鎖の累計は10/17時点の商船138隻（原文は「redirected」）から新しい発表がなく、CENTCOMのホーキンス報道官は海峡の通過を試みた船の約97%が成功したと述べた（CENTCOMの主張）。アラグチ外相は、イランの7日間案は有効で、条件が満たされれば6日目に海峡が再開すると述べた（CBS News）。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：UKMTO公式（10/19 07:30 JST取得）／TASS（10/18）／HNGN（10/18）／Fox News（10/18）／CBS News（10/18） 追記：UKMTO公式サイトの警報174・175（10/17発行）は、サウジ・ジュベイルの北東（ペルシャ湾）でタンカー2隻が飛翔体とRPGを受けたと伝える（乗組員は全員無事。発生時刻・船名・攻撃主体の記載なし）。IRGCは10/17、超大型タンカーが機雷に接触して炎上したと主張した（位置・船名なし、独立した確認なし）。CENTCOMは10/17時点で商船138隻を引き返させたと発表した。UKMTOは10/16までの週に少なくとも12隻が攻撃されたと報告した。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：UKMTO公式（10/18 07:14 JST取得）／Fox News（10/17）／New Arab（10/17）／Al Jazeera（10/17） 追記：インドの海運相は10/16、インド人乗組員15人が乗る原油タンカーMT ST 3がホルムズ海峡で飛翔体を受け、全員無事と述べた（The National。発生時刻・被害・攻撃主体は不明）。UKMTO公式に警報173（10/14 22:23 JST発行）より新しい警報はない（10/17 07:52 JST取得）。CENTCOMはGFS PRIDEを「IRGCの発射物」による被弾と発表した（gCaptain 10/15。IRGCは機雷接触を主張）。JMICの勧告によれば10/11と10/13に海峡で飛翔体による攻撃が8件あった。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：The National（10/16）／UKMTO公式（10/17 07:52 JST取得）／gCaptain（10/15） 追記：イラン軍が10/15、立入制限区域を通ろうとした「違反」タンカーが海峡東部で燃えていると国営メディア経由で主張した（Times of Israel〈Reuters署名〉。船名・位置・原因は不明で独立した確認なし）。UKMTO公式に警報173（10/14 22:23 JST発行）より新しい警報はない（10/16 07:24 JST取得）。GFS PRIDEの沈没について、The National（10/15）は「正体不明の飛翔体」を受けたと書き、機雷接触を主張するイランにMarisksは独立した証拠はないと述べた。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：Times of Israel（10/15）／UKMTO公式（10/16 07:24 JST取得）／The National（10/15）／Reuters配信（Emirates 24|7 10/8） 追記：UKMTO公式サイトの警報172-26・173-26（10/14 22:13・22:23 JST発行）は、コンテナ船2隻が海峡内で正体不明の飛翔体を受けたと伝える（軽微な損傷・死傷者なし。公式の本文に発生日時・船名の記載なし）。シンガポール籍のコンテナ船GFS PRIDEは10/13の被弾後に海峡で沈没し、乗組員21人は退避した（Arab News〈Reuters配信〉・gCaptain、10/14）。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：UKMTO警報172・173／Arab News（Reuters配信 10/14）／gCaptain（10/14）／Reuters配信（Emirates 24|7 10/8） 追記：UKMTO公式サイトの警報170（04:01 JST発行）・171（04:05 JST発行）は、ホルムズ海峡内でコンテナ船とタンカーが正体不明の飛翔体を受けたと伝える（公式の本文に発生日時・船名・被害の記載なし。報じたのはGulf NewsとIran Internationalのみで、主要媒体の記事は未確認）。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、これより新しい集計は確認できない。 出典：UKMTO警報170・171／Gulf News（10/13）／Reuters配信（Emirates 24|7 10/8） 追記：UKMTO公式サイトの警報166-26（10/13 00:51 JST発行）と167〜169（03:21〜03:56 JST発行）は、ホルムズ海峡内で出港中のタンカー（166）、入航中のコンテナ船（167）、出港中の製品タンカー（168）・原油タンカー（169）が正体不明の飛翔体を受けたと伝える（いずれも遅延報告。166は10/11発生、167〜169は本文に発生日の記載なし）。通航量は、Kplerによる10/6（火）の商船7隻が確認できる最新の数字で、10/12以降の新しい集計は確認できない。 出典：UKMTO警報166〜169／Reuters配信（Emirates 24|7 10/8） 追記：UKMTO公式サイトの警報164-26（10/11発行）は、ホルムズ海峡内で出港中のタンカーが左舷に正体不明の飛翔体を受けて損傷したと伝える（乗組員は全員無事）。オマーンのソハール錨地付近でも警報165-26で別のタンカーが無人機に攻撃されたと確認された。Kpler（Reuters配信・10/8）によれば、10/6（火）の海峡の通航は商船7隻で7/23以来の最低、通過した原油は戦時中の最高水準から27%減の日量1,010万バレル以上だった。 出典：UKMTO警報164-26・165-26／Reuters配信（Emirates 24|7 10/8） 追記：UKMTO公式サイトの警報162（10/11 07:07 JST発行）は、ホルムズ海峡内で出港中のタンカーが左舷に正体不明の飛翔体を受け、船上で火災が起きたと伝える（乗組員は無事、損害と環境への影響は報告時点で不明、公式の本文に発生時刻の記載なし）。二次的な媒体（Cedar News）が同内容を報じるのみで、主要媒体の記事は未確認。船名・攻撃主体・鎮火の有無は不明。 出典：UKMTO警報162／Cedar News 追記：Newsquawk（10/8）は、UKMTOが遅延報告を出し、原油タンカー1隻が10/6にホルムズ海峡を通航中に正体不明の飛翔体を受けたと伝えた（10/9 11:45 JST 追記：UKMTO公式サイトで警報159-26（10/7付）の本文を確認。死傷者の報告なし、損傷と環境への影響は不明、発生時刻・位置・船名の記載なし）。TASS（10/9）は、Fars通信が軍筋の話として、海峡南側の航路で「非遵守のタンカー」が機雷に接触し強力な爆発が複数回起きたと報じたと伝えた（船数不明・死傷者の報告なし・独立した裏付けなし。UKMTO公式サイトに10/9 11:45 JST時点で該当する警報なし）。 出典：Newsquawk（10/8）／UKMTO警報159-26／TASS（10/9） 追記：gCaptain（10/7・Reuters配信）によれば、海事セキュリティ筋3者の集計で、9/28〜10/5の週にホルムズ周辺で原油・LNG・LPGタンカーへの攻撃が少なくとも12件あり、開戦以降で1週間の件数として最多だった（IMOの記録では同じ週9件。集計元が異なる）。通航の実態は、攻撃が続くなかでの回復途上にとどまる。 出典：gCaptain（10/7・Reuters配信） 追記：gCaptain（10/6）によれば、10/5 16:37 UTCに飛翔体を受けたタンカーはパナマ船籍のアフラマックス「On Peace」で、乗員19人のうち12人（インド人11人）が負傷し、ハサブへ搬送された。インド政府は攻撃主体を特定していない。同記事は、UKMTOの警報157-26が10/5に海峡を出る側の別の石油タンカー1隻の被弾を報告したとも書く（負傷の情報なし。UKMTO公式サイトで警報の本文を確認、主要媒体の報道は未確認）。Al Jazeera（10/6）は、中東の原油輸出の流れについて、PVM Oil Associatesのアナリストが、方法とルートが安全である限り維持できるが攻撃が再開されればいつでも持続不可能になりうると述べたと伝えた。通航量の新しい集計は、10/7時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：gCaptain（10/6）／Al Jazeera（10/6）／UKMTO 追記：gCaptain（10/5）によれば、UKMTOは10/5 16:37 UTC、海峡を通航中のタンカーが正体不明の飛翔体を受けて機関室で火災が起きたと警告し、10/4にも入域中のLPGタンカーと原油タンカーの2隻の被弾を遅れて報告した。オマーン・ハサブの北方約11海里では、入域中のタンカーがIRGCから「引き返さなければ攻撃する」と命じられ、船長は従った。攻撃主体は特定されていない。DPA（10/6）によれば、イラン系Fars通信は10/5夜、イランが過去7日間に13隻の船舶に措置を取ったと報じた（イラン側の主張で独立確認なし）。Kplerの速報では、9月最終週の4日間、中東の原油輸出が日量1,950万〜2,250万バレルと戦前の平均（約1,800万）を上回った（Al Jazeera 10/5）。Kplerは9/29、9月1〜28日の湾岸からの輸出を日量1,650万バレル以上とし、原油の4割が海峡を通らずに輸出されているとした（戦前は83%が海峡経由）。下の9/30の月間の値（戦前の8割弱）とは期間と基準が異なる。通航量の新しい集計は、10/6時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：gCaptain（10/5）／DPA（10/6）／Al Jazeera（10/5）／Kpler（9/29）／UKMTO 追記：Al Jazeera（10/5）は、イランが通航に事実上の通航料を課しているかを検証し、Kplerのアナリストが湾岸諸国の支払いを推測した一方、国家運営の制度を裏付ける公的な証拠はないとの専門家の見方も伝えた。同記事は、9月の中東の原油輸出が日量1,950万〜2,250万バレルと戦前（約1,800万）を上回ると伝えるが、下の9/30の記事（戦前の8割弱）と食い違い、集計の定義の違いかは確認できていない。【10/6 09:43 訂正：正しくは9月最終週の4日間の値（Kpler速報）】CGTN（10/4）によれば、イラン系Fars通信は「IRGC海軍が過去5日間に違反タンカー7隻以上を標的にした」と主張した（イラン側の主張で独立確認なし）。通航量の新しい集計は、10/6時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：Al Jazeera（10/5）／CGTN（10/4） 追記：Al Jazeera（10/4）によれば、イランのガリバフ国会議長は10/4、米国が7項目の計画を受け入れるまで海峡は閉鎖されたままだと述べた（同記事は、2/28の戦闘開始から7か月以上、海峡はほぼ封鎖状態と記すが、Kplerの集計との食い違いは9/30の欄のとおり）。Arab News（10/4）はUKMTOの報告として、タンカー1隻が飛翔体を受けて機関室が損傷し乗組員は無事と伝え、韓国SBS（10/5）は今月4件目の被弾報告と数えた（攻撃主体は不明。10/3に掲載した2隻とは別の1件とみられる）。通航量の新しい集計は、10/5時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：Al Jazeera（10/4）／Arab News（10/4）／SBS（10/5）／UKMTO 追記：Marine Insight（10/3）・Al Jazeeraのライブ報道（10/3）によれば、UKMTOは10/3、ホルムズ海峡周辺でタンカー2隻が正体不明の飛翔体を受けたと報告した（1隻は出航中に小規模火災と船内停電が起き消火済み、もう1隻は数時間後にオマーン東方で被弾）。乗組員は無事で環境被害もない。10/2のgCaptain報道と同一の事案か別の事案かは未確認で、9/28以降の被弾は「少なくとも6隻」のまま。通航量の新しい集計は、10/4時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：Marine Insight（10/3）／Al Jazeera（10/3）／UKMTO 追記：gCaptain（10/2）によれば、ホルムズ海峡では10/2にもUKMTOが正体不明の飛翔体による被弾を報告し、9/28以降の被弾は少なくとも6隻（9/28に1隻、9/29に3隻、10/1に1隻、10/2に1隻）。いずれも攻撃主体は特定されていない。火災は消火され乗組員は概ね無事とされる。通航量そのものの新しい集計は、10/3時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：gCaptain（10/2）／UKMTO 追記：OilPrice（10/1）・Maritime Executive（9/30）によれば、UKMTOは9/30、ホルムズ海峡を通航中のタンカー3隻が正体不明の飛翔体を受けたとする事後報告（9/29発生とされる）を出した。船名はAl Ruwais（石油製品船）・Mersin Prosperity（VLCC）・Sinbad（Aframax）と報じられ、1隻で火災が起きたが消火され乗組員は無事。攻撃主体は不明で、3隻目をLNG船とする報道もあり船名は割れている。Windwardは通航を9/28に16隻・9/29に17隻と集計し、イランが南側航路の通航を抑え込む力は夏より弱まっているとの見方を示した。 出典：OilPrice（10/1）／Maritime Executive（9/30、Windward分析を引用） 追記：Al Jazeera（9/30）は、Kplerのデータを引き、中東の原油輸出が戦前の8割弱（日量約1,630万バレル）まで回復し、うち海峡経由は日量約970万バレル（戦前は約2,000万バレル）と伝えた。一方、IRGC報道官は「継続的な軍事紛争」が続いていると主張し、保険料は高止まり。UKMTOは9/29〜30にホルムズ海峡で原油タンカー1隻が飛翔体を受けたと発表した（被害・攻撃主体は未確認）。9/28付の「9月日量740万バレル」（Kpler集計）とは数字が異なるが、理由は記事から確認できない。 出典：Al Jazeera（9/30、Kpler集計を引用）／UKMTO（Newsquawk配信） 追記：Kplerの集計として、9/27までの週の通過タンカーは超大型原油タンカー17隻を含む19隻、9月の海峡経由の原油輸出は日量平均740万バレルの見込みと伝えられた。米エネルギー長官の「日量約1,300万バレル」、イラン国営テレビ分析者の「少なくとも日量700万バレル」など当事者の数字は食い違っており、独立した突き合わせは取れていない。 出典：Al Jazeera（9/28、Kpler集計を引用） 追記：The Nationalは、イランが米国に「60日間停戦・海峡段階的再開」を含む文書ロードマップを提示したと報道。ルビオ国務長官は合意に時間を要するとし共同声明には至らず、レザイ書記「4〜5日以内に受諾を」との期限発言も伝えられるが未検証。通航量の実測値に変化は確認されていない。 出典：The National（9/23）／globalsecurity.org・Gulf News経由（レザイ発言、未検証） 追記：UNGA開催中のニューヨークで9/22〜23、米・イラン代表が数週間ぶりに間接協議。イラン当局者は封鎖解除・資産凍結解除があれば海峡は「7日以内に再開可能」と伝えられるが（Al Jazeera）、具体的合意・日程は未発表で、通航量の実測値に変化は確認されていない。 出典：Al Jazeera（9/23） 再確認：IMF PortWatchの公表値（9/13時点）でも通航量は日量8隻程度（危機前の9%水準）にとどまり、事実上の停止が続いている。 出典：IMF PortWatch経由 straits.live（9/13時点データ、9/21取得） 当時の要点（旧・要点欄）：直近10日間の平均通航量は日量約10隻（5月以来の最低水準）、9/7時点で通過待ちタンカー42隻（うち原油18隻）。 封鎖は9/10時点で通算195日目に達した。米軍による対イラン海上封鎖・拿捕作戦も継続中。 出典：Al Jazeera Live Updates・The Libertarian Institute（自社集計・9/10） 4月時点の経緯： 4/18 イラン外相「完全再開」宣言。米軍封鎖は「取引100%完了まで」継続（Trump明言）。 原油↓10%・Dow +1,020pt急反応。タンカー足止め41隻は解放待ち（4/28夜 出光丸通過・1隻減）。 出典：Reuters・AP通信・9 News Australia（4/18） |
米軍‑IRGC偶発衝突リスク。米海軍による拿捕・機雷除去作戦継続中。イラン「誤れば"死の渦"」と警告。 | イランによる通航制限下・回復途上 | |
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ルートB ヤンブー港経由 （サウジ東西PL） |
日量 700万bpd（輸送能力） 9/10 再攻撃・稼働停止 10/1 ヤンブー港に飛翔体・火災（主体不明） 9/22に低速で再開・全面復旧は数週間の見方（未検証） |
読み込み中… 万BPD |
最新 再確認：ヤンブー港・東西パイプラインの稼働や被害についての新しい報道は、10/29時点で主要媒体で確認できない。バブエルマンデブ周辺・タイズの戦闘の続報も確認できない（フーシ派のラスタヌラ製油所攻撃の主張はサウジ東部州の施設の話で、ルートBの施設ではない）。 確認方法：主要報道の検索（10/29） 9/10（木）東西PL、リヤド州・マディーナ州でイラク発ドローンによる複数攻撃を受け操業停止。 主要ポンプ施設2カ所が損傷、負傷者も発生。 Bloomberg・Reutersは9/16、迂回路設置により数日内に能力の半分を再開目指す、全面復旧は約6週間との見通しを報道。 従来の「3〜5週間」（中東当局者・AP通信・共同通信、9/14時点）、米エネルギー長官の「数日内に再開見込み」発言（9/15）とも食い違う新たな数字で、実態は未検証。ヤンブー港は9/15から積み出しが停止していたが、9/28付Rigzone配信記事によれば先週から再開。 出典：Bloomberg・Reuters・AP通信・共同通信・Al Jazeera（9/11〜9/17） 代替輸送路（バブエルマンデブ海峡）：フーシ派が9月11日までにイエメン紅海沿岸を完全制圧しペリム島にも進出——「第二のホルムズ化」の懸念が浮上しており、代替輸送路としての機能低下リスクに注視が必要。 経緯を見る追記：Fox News・CBS News（10/27）は、フーシ派がサウジ東部州のラスタヌラ製油所を弾道ミサイルで攻撃したと主張したと伝える（被害の記載なし。紅海側のルートBの施設ではない）。バブエルマンデブ周辺では政府軍とフーシ派の戦闘が激しくなり、政府軍筋は高地を奪ったと主張した（Asharq Al-Awsat 10/27。独立した確認なし）。ヤンブー港・東西パイプラインの稼働や被害についての新しい報道は、主要媒体で確認できない（10/28検索）。 出典：Fox News・CBS News・Asharq Al-Awsat（10/27） 追記：AFP配信のYahoo掲載記事（10/26）は、フーシ派の軍報道官が、リヤド空港を弾道ミサイルで攻撃し、石油のポンプ施設もドローンで攻撃したと述べたと伝える。サウジ主導の連合軍は発射機4基などの破壊を発表した。記事は確認した範囲でポンプ施設の名称・場所を書いておらず、東西パイプラインの施設かどうかは不明で、サウジ側が被害を確認したとの記載もない。ヤンブー港・東西パイプラインの稼働や被害についての新しい報道は、主要媒体で確認できない。 出典：AFP配信・Yahoo（10/26）／確認方法：主要報道の検索（10/27。Yanbu・Fujairah・Bab el-Mandeb・Houthi Red Sea） 追記：Al Jazeera（10/24）は、サウジ主導の連合軍がリヤドに向けて発射された弾道ミサイル1発を迎撃したと伝え、Reuters配信のTimes of Israel（10/24）はタイフ・ヤンブー方面の2発の破壊を伝える。いずれも連合軍の発表で、ヤンブー港・東西パイプラインの稼働や被害についての報道は主要媒体で確認できない。 出典：Al Jazeera（10/24）・Reuters配信・Times of Israel（10/24）／確認方法：主要報道の検索（10/26。Yanbu・Fujairah・Bab el-Mandeb・Houthi Red Sea） 追記：Reuters配信のTimes of Israel（10/24）は、サウジ主導の連合軍がフーシ派のタイフ・ヤンブー方面への弾道ミサイル2発を破壊したと発表したと伝える。被害は書かれていない。ヤンブー港・東西パイプラインの稼働や被害についての新しい報道は、主要媒体で確認できない。フーシ派の10/22の主張（ヤンブーのアラムコ施設への攻撃）に、サウジ側の確認は確認できない。 出典：Reuters配信・Times of Israel（10/24）／確認方法：主要報道の検索（10/25。Yanbu・Fujairah・Bab el-Mandeb・Houthi Red Sea） 再確認：10/23 07:43 JST以降、ヤンブー・フジャイラ・紅海での商船への新たな攻撃は、主要媒体で確認できない。フーシ派のリヤド国防省・ヤンブーのアラムコ施設への攻撃の主張に、サウジ側の確認は確認できない（Al Jazeera 10/22は、サウジ主導の連合軍がリヤドとメディナの上空でドローン4機を迎撃したと伝える）。 出典：Al Jazeera（10/22）／確認方法：主要報道の検索（10/24。Houthi Red Sea ship attack・Bab el-Mandeb・Yanbu・Fujairah） 追記：Newsquawk（10/22 20:37 UTC）は、フーシ派がリヤドの国防省とヤンブーのアラムコ施設を攻撃したと述べたと書く（原文は「the Houthis said they attacked the Defence Ministry in Riyadh and an Aramco facility in Yanbu」）。サウジ側の確認とヤンブーの被害の有無は、確認した主要媒体の範囲では見当たらない。10/21のアデン攻撃の主張へのサウジ側の確認も確認できない。紅海での商船への新たな攻撃は、10/22以降の主要媒体で確認できない（Houthi Red Sea ship attack・Bab el-Mandeb・Yanbu・Fujairahの検索）。 出典：Newsquawk（10/22）／確認方法：主要報道の検索（10/23） 追記：Al Jazeera（10/21）は、フーシ派がアデンのバドル基地にあるサウジの作戦室を弾道ミサイルで攻撃したと主張したが、イエメン政府・サウジ主導の連合軍の確認はなく、政府側はアデン国際空港が標的で、ムカッラの空港にもミサイル3発が着弾したと説明したと伝える。連合軍の報道官は、サウジに向けて発射されたドローン4機を迎撃・破壊したと述べた。ヤンブー港・東西パイプラインの新たな被害や紅海での商船への新たな攻撃は、10/21以降の主要媒体で確認できない（ヤンブー・フジャイラの検索で10月の報道なし）。 出典：Al Jazeera（10/21）／確認方法：主要報道の検索（10/22） 追記：Reuters配信（Tribune掲載・10/20）は、シャブワ県のフーシ派のミサイル攻撃の死者が73人に増えたと伝える（県のメディア事務所の発表。負傷は200人超、行方不明は14人）。The National（10/20更新）は、フーシ派が10/19にサウジのエネルギー・空港・軍の目標を攻撃したと主張したが、サウジの確認はなく、サウジ当局は取材に即座には応じなかったと伝える。ヤンブー港・東西パイプラインの新たな被害や紅海での商船への新たな攻撃は、10/20以降の主要媒体で確認できない。 出典：Reuters配信（Tribune 10/20）／The National（10/20） 追記：Al Jazeera（10/19）は、イエメン南部シャブワ県の政府軍キャンプにフーシ派が弾道ミサイル3発を撃ち、地元当局が少なくとも53人の死亡と200人の負傷を発表したと伝える（暫定。フーシ派は「サウジが支援する」基地を標的にしたと説明）。10/18のサアダ県空爆（9人以上死亡）は、AP配信のTimes of Israelが情報源をフーシ派が運営する保健省としている。ヤンブー港・東西パイプラインの新たな被害や紅海での商船への新たな攻撃は、10/19以降の主要媒体で確認できない。 出典：Al Jazeera（10/19）／Times of Israel（AP配信・10/18） 追記：CBS Newsのライブ更新（10/18）は、サウジ主導の連合軍とフーシ派が攻撃を応酬し、イエメン北部で「サウジの空爆とされる」攻撃により少なくとも9人が死亡したと報じる（フーシ系Saba通信の報道を引くAFP系記事。独立した確認なし）。ナジュランでは、サウジ軍がヘリの墜落で操縦士2人が死亡したと述べ（連合軍は「技術的な不具合」、フーシ派は撃墜を主張）、サウジ民間防衛当局はフーシ派の攻撃で6人が負傷したと伝える。ヤンブー港・東西パイプラインの被害や、紅海での商船への新たな攻撃は、10/18以降の主要媒体で確認できない（10/16の連合軍によるヤンブー向け弾道ミサイル迎撃の発表は既掲載）。 出典：CBS News（10/18）／AFP系記事（NewsBeep 10/18） 追記：Reuters配信（internazionale.it掲載・10/17付）は、イエメンのアデン国際空港にミサイル2発が着弾し（死傷者の報告なし）、サウジ主導の連合軍がヤンブー向け弾道ミサイル1発を迎撃したと伝える（連合軍の発表で、10/16の発表と同じ内訳。同じ発表の再報道かは未確認）。ヤンブー港・東西パイプラインの被害や、紅海での商船への新たな攻撃は、10/17以降の主要媒体で確認できない。 出典：Reuters配信（internazionale.it 10/17） 追記：サウジ主導の連合軍は10/16、ヤンブーに向けて発射された弾道ミサイル1発を迎撃・破壊し、紅海上空で巡航ミサイル2発も迎撃したと発表した（Asharq Al-Awsat。被害の記述はなく、記事は発射元に触れていない）。ヤンブー港・東西パイプラインの被害や、紅海での商船への新たな攻撃は、10/16以降の主要媒体で確認できなかった。 出典：Asharq Al-Awsat（10/16） 追記：TIME（10/8）によれば、フーシ派は10/8（木）にリヤドのキング・ハリド国際空港を標的にしたと主張したが、サウジ側は確認していない。同記事は、先立つ攻撃（火・水曜）の被害として、サウジ当局がリヤド空港でスーダン人1人の死亡とサウジ国民5人の負傷、民間航空当局がアブハ国際空港で2人の死亡と28人の負傷を発表したと伝える。ドゥバーブ・モカなどバブエルマンデブ海峡周辺の戦況、紅海の船舶への新たな攻撃、ヤンブー・東西パイプラインの10/8以降の稼働や被害は、検索の範囲では主要媒体の報道を確認できなかった。 出典：TIME（10/8） 追記：The National（10/7）・Al Jazeera（10/7）によれば、イエメン政府の運輸省は、10/7の夜明け頃にアデン国際空港へ弾道ミサイルとドローンが撃ち込まれたと発表した（死傷者の報告なし）。フーシ派はサウジ軍の物資を標的にしたと主張した。ドゥバーブ・モカなどバブエルマンデブ海峡周辺の戦況、紅海の船舶への新たな攻撃、ヤンブー・東西パイプラインの10/7以降の稼働や被害は、主要媒体の報道を確認できなかった。 出典：The National（10/7）／Al Jazeera（10/7） 追記：ABC（10/6）は、イエメン政府軍の前進の主張をフーシ派が「全くの虚偽」と否定し、サウジ領空を飛ぶ航空機への攻撃を警告したと伝えた。Euronews（10/6）は、政府側の勢力が10/5に海峡のすぐ北のドゥバーブと、バブ、ハデイドの町を奪還したと報じ、目撃者は政府軍の戦車の進入を証言したとする（独立した検証は確認できていない）。フーシ派の軍報道官は、リヤドのキング・ハリド国際空港と石油精製所を攻撃したと主張した（サウジ当局の確認は確認できていない）。ヤンブー港・東西パイプラインの新たな被害や、海峡を通る輸送への影響は、10/7時点で主要媒体の報道から確認できない。 出典：ABC（10/6）／Euronews（10/6） 追記：The National（10/5）・Arab News（10/5）によれば、イエメン政府軍は10/5、サウジ主導連合軍の航空支援を受けてバブエルマンデブ海峡、ドゥバーブ地区、港湾都市モカを制圧したと主張した（国営サバ通信が引く軍筋）。連合軍は戦闘機100機を投入し、324の目標を破壊したとする。The Nationalは、独立した検証はできておらず、フーシ派は確認していないと伝える。海峡を通る輸送への影響は、10/6時点で報道から確認できない。 出典：The National（10/5）／Arab News（10/5） 追記：Al Jazeeraのライブ報道（10/4）によれば、イエメン政府側の指導者アリミ氏は10/4、国内でフーシ派が握る残りの地域を奪還する軍事作戦の開始を発表した。サウジが支援するイエメン軍は24時間でフーシ派700人を殺害したと主張した（当事者の主張で未検証）。フーシ派は紅海沿岸を押さえており、作戦の行方はバブエルマンデブ海峡経由の代替輸送路やヤンブー港の安全に影響しうる。10/1にヤンブー港へ着弾した後の積み出しの稼働状況は、10/5時点で報道から確認できない。 出典：Al Jazeera（10/4、ライブブログ） 追記：Maritime Executive（10/1）によれば、10/1にヤンブー港の域内へ正体不明の飛翔体が着弾し、タンク群付近で火災が起きた。積み込みは一時止まったと伝えられるが、その後の稼働状況は確認できていない。9/10〜11の東西パイプライン攻撃で17日間止まっていた積み出しを再開した直後で、攻撃主体は未確認（過去の同種の攻撃はフーシ派と結び付けられてきた）。9/28時点のパイプライン稼働（日量350万バレル）が保たれているかは、10/3時点で報道から確認できない。 出典：Maritime Executive（10/1） 追記：The National（9/29）は、サウジの9月のホルムズ経由出荷が日量約258万バレル（8月は約100万バレル）に増え、バブエルマンデブ海峡経由は8月の日量545万バレルから9月は256万バレルに減ったと伝えた。9/10のドローン攻撃でヤンブーの積み出しは9/11から停止し、その後再開したが攻撃前の水準は下回る。Rigzone配信（9/30）も、東西パイプラインが能力の約半分まで増量と伝えた。数字は各紙の集計の引用で、独立検証は取れていない。 出典：The National（9/29）／Rigzone（9/30） 追記：Rigzone配信記事（9/28）によれば、パイプラインは日量350万バレルまで復旧し、全能力（日量700万バレル）の約半分。9/10のドローン攻撃で停止していたもので、ヤンブー港では先週から積み出しが再開し、週末にかけて複数の大型タンカーが入港した。全面復旧までは約6週間との見通し。 出典：Rigzone（9/28） 追記：The Nationalは、パイプラインが9/22（火）に実際に低速で再開したと報道。サウジアラムコは日量400万bpd規模への復旧を目指すとされ、全面復旧の時期は別報道（globalsecurity.org経由）で「数週間」との見方——9/16時点の「約6週間」見通しと大きくは矛盾しないが独立確認はなお得られていない。再開報道を受けブレント原油は一時1週間ぶりに100ドルを割り込んだ。 出典：The National（9/22）／globalsecurity.org経由（全面復旧時期、未検証） 4月時点の経緯： 東西PL→ヤンブー→バベルマンデブ→日本。 4/12 パイプライン全面復旧（700万BPD）（サウジエネルギー省公式・Reuters確認）。 ヤンブー輸出量は戦前比330%増（日量247万BPD）まで拡大していた。 Manifa油田（↓30万BPD）は復旧済みだったが、Khurais油田（↓30万BPD）は5/8時点でも復旧作業継続中・未完了のままだった。 二重チョークポイント問題（ヤンブー発アジア向けはバベルマンデブ海峡通過必須、日量200〜250万BPD分はSUMEDパイプラインで迂回可能）は継続課題。 出典：Reuters・Bloomberg・Windward・OilPrice・サウジエネルギー省（4/12〜5/8） |
復旧遅延・再攻撃による供給逼迫リスク。フーシ派による紅海・バベルマンデブ攻撃リスク。ルートA機能不全時の負荷集中リスク。 | 日量350万バレルまで復旧（能力の約半分・9/28）・全面復旧は約6週間の見通し | |
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ルートA フジャイラ港経由 |
日量 約150〜180万bbl |
読み込み中… 万BPD |
最新 再確認：ADCOPパイプライン・フジャイラ港の10/29時点の新しい稼働・被害の報道は、主要媒体で確認できない。 確認方法：主要報道の検索（10/29） ADCOPパイプライン→フジャイラ→ムンバイ沖積み替え→日本。 経緯を見る再確認：ADCOPパイプライン・フジャイラ港の10/25時点の新しい稼働・被害の報道は、主要媒体で確認できない。 確認方法：主要報道の検索（10/25） 再確認：ADCOPパイプライン・フジャイラ港の10月の稼働や被害の新しい報道は、主要報道の検索では確認できない（直近の報道は5〜6月）。 確認方法：主要報道の検索（10/14） 再確認：フジャイラ港・ADCOPパイプラインについて、9/26の再確認以降の新たな攻撃・操業障害・出荷統計は報道で確認できていない（ADCOPの能力は日量約180万バレル）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） 再確認：7月はフジャイラからの出荷が日量228万バレルに増え、UAE の輸出全体（日量346万バレル）の約66%を占めた（6月は51%）。ホルムズ海峡経由は日量95万バレルに半減。8〜9月分の集計と、9/15以降のフジャイラでの新たな攻撃・操業障害は確認できていない。 出典：The National（8/3・Kpler のデータ） 5月時点の経緯： 5/4 VTTIターミナル直撃。イランのドローンがUAE防空網を突破しVitol・IFM・ADNOC共同所有施設を直撃、ADNOCスーパータンカー「バラカ」も複合攻撃を受けた。 UAE産原油輸出量は一時58%減（日量135万BPD）に急落、100隻超が錨泊滞留。革命防衛隊海軍がフジャイラを「イラン管理域」に宣言。 出典：Bloomberg・Reuters・Windward・Kanoo Shipping・衛星画像分析（5/4〜5/8） |
再攻撃リスクは残存。イランによるADCOP終端部への攻撃実績あり。周辺海域でのタンカー個別攻撃は継続的に発生。 | 記録的水準まで回復（直近の新規動向は未確認） | |
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ルートC（米国） 米国直輸入 （アラスカ・メキシコ湾岸） |
増量中 アラスカから太平洋直行 約10〜15日（距離からの目安） メキシコ湾岸からパナマ運河経由 約35日 |
読み込み中… 万BPD |
最新 再確認：米国・メキシコ産原油の対日輸送について、10/25時点で新しい報道は主要媒体で確認できない。 確認方法：主要報道の検索（10/25） アラスカ（ANS）からの太平洋直輸と、メキシコ湾岸からのパナマ運河経由。
4/26 に米国産の第1便（コスモエネルギーHDが調達した約14万5千kL。テキサス州を3/22に出てパナマ運河経由・約35日）が東京湾に到着。6/7 にはアラスカ産の最初の便として、出光興産が調達したタンカー（約73万バレル）が富士石油袖ケ浦製油所（千葉県）に到着するなど複数便が継続。
1〜5月の対日米国産原油出荷は累計約1,890万バレルで前年同期比約3倍に拡大。日米首脳間では対日輸入の過半を米国産で賄う方針も表明されているが、達成状況は本調査時点（9/15）で確認できず。
港湾インフラ・品質適合が課題。 経緯を見る再確認：米国・メキシコ産原油の対日輸送について、10月の新しい報道は主要報道の検索では確認できない（直近はNippon.comの7月分の輸入の記事）。 確認方法：主要報道の検索（10/14） 再確認：米国産・メキシコ産原油の対日輸入について、9/26の再確認以降の新しい統計や政府発表は報道で確認できていない（財務省の8月分は国別の数量が未公表のまま）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） 再確認：8月の米国からの原油輸入額は4,005億円で、前年同月の11倍超（財務省の貿易統計速報）。数量ベースで対日輸入の過半を米国産で賄えているかは、国別の数量が未公表のため確認できていない。 出典：ジェトロ ビジネス短信（9/18・財務省 2026年8月分速報） |
港湾含水制限・ANS品質適合コスト・価格プレミアム懸念。 | 増加継続中 | |
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ルートC（南半球ほか） 南半球経由 （ブラジル・西アフリカ） |
交渉段階 +40〜45日所要 |
読み込み中… 万BPD |
最新 再確認：ブラジル・西アフリカ産原油の対日輸送について、10/25時点で新しい報道は主要媒体で確認できない。 確認方法：主要報道の検索（10/25） ブラジル（Tupi・Buzios）・ナイジェリア・アンゴラ産。 喜望峰→インド洋→日本ルート。 9/15時点でも財務省貿易統計への計上は確認されておらず、調達実績なしの状態が継続しています（再確認済み）。 経済産業省が調達先として検討を挙げ、ブラジル外相は5/18に日本への輸出拡大の用意を表明したが、それ以降の具体的な進展は確認できていません。 出典：財務省 普通貿易統計（2026年1〜7月）・日本経済新聞（5/18）・経済産業省資料（3/24）／9/15再確認 経緯を見る再確認：ブラジル・西アフリカ産原油の対日輸送について、10月の新しい報道は主要報道の検索では確認できない（直近は5〜6月の報道）。 確認方法：主要報道の検索（10/14） 再確認：ブラジル・西アフリカからの対日調達について、9/26の再確認以降の新しい統計や政府間の動きは報道で確認できていない（国別の8月分内訳は未公表のまま）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） 再確認：国別の輸入統計は9/26時点でも7月分（8/28公開の速報）が最新で、8月分の国別内訳は未公表。ブラジル・西アフリカからの調達について、5/18の外相・経産相会談以降の新たな政府間の動きは報道で確認できていない。 出典：e-Stat 税関別概況品別国別表（2026年7月・輸入9桁速報） |
輸送期間大幅増・中国との調達競合・精製品質適合コスト。 | 実績なし・交渉段階 | |
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ルートD イラン通航料払い通過 |
実質停止 拿捕リスク大 |
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最新 再確認：イランの通航料について、10/25時点で新しい報道は主要媒体で確認できない（検索で出る最新は5〜6月の報道）。 確認方法：主要報道の検索（10/25） 6/17、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が「イスラマバード覚書」（14項目の枠組み合意）に署名——ホルムズ海峡の商業通航を60日間無料開放する内容を含んでいた。 しかし合意から数週間で破綻。7月上旬にトランプ氏は「覚書は終わった」と表明して対イラン攻撃を再開し、イランも海峡の「閉鎖」を再宣言、通航料（トール）制度の扱いは再び不透明な状態に戻った。 本調査時点（9/15）でも公式な通航料スキームの運用は確認されておらず、友好国船舶であっても安全な通航は保証されない。 出典：NPR（覚書全文）・PBS News・Political.org（7/8報道） 経緯を見る再確認：イランの通航料について、10月の新しい報道は主要報道の検索では確認できない（直近の報道は3〜4月）。 確認方法：主要報道の検索（10/14） 再確認：9/26の再確認以降も、通航料スキームの運用再開や、通航料を払った船舶の通過を伝える新しい報道は確認できていない。 確認方法：主要報道の検索（10/3） 再確認：9/15以降も、通航料スキームの運用再開や、通航料を払った船舶の通過を伝える報道は確認できていない。 確認方法：主要報道の検索（9/26） 4月時点の経緯： CENTCOM封鎖発動により実質機能停止。トランプがイランへの通航料支払い済み船舶も拿捕対象と明言。インド・パキスタン等との独立通航協定も事実上無効化リスク。 出典：National Review・JNS.org（4/12） |
米海軍による拿捕リスク大。覚書破綻により通航料払いの法的根拠・安全性は不透明。現時点での利用は極めて危険。 | 事実上停止（覚書破綻・再閉鎖） | |
「現況詳細」は各行の「最新」に確かめた日付を書いています（見出しの日付は表全体を見直した日時）。「主なリスク」「状態」の列は変化があったときに書き換えます。「日本向け（万BPD・隻/週）」列は別の基準日です（下の注記を参照）。
2026年5月22日 07:43 JST 時点の概況IRGC・PGSA管制下で選択的通航継続。5/20に24時間で26隻が管制通過（IRGC発表）。WTI $96.82（5/21終値）戦前比+58%。UAE・サウジ迂回積出・サハリン2・米国産による日本代替調達継続。代替ルート合計（A+B+C）の日本向け充足率：約65〜70%（IEA試算ベース）。 この充足率は5月時点の IEA の試算で、表の「日本向け」列（貿易統計からの推計）とは算出方法・時点が異なります。 |
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イラン外相アラグチ氏の「7日間ロードマップ」をトランプ氏は9月26日に「受け入れられない」と述べた。9/30にはイラン政府が米国の回答を受け取ったと発表したが、内容は明かされていない。10/4にはガリバフ国会議長が、米国が7項目の計画を受け入れるまで海峡は閉鎖されたままだと述べ、米側は核問題を先決とする姿勢を崩していない。外交の窓口は閉じていないものの溝は埋まっていない。実現にはイラン側の対応と米側との歩み寄りが不可欠となる。
ロードマップの拒否（9月26日）、仲介者を通じた会談（9月29日）、米国の回答の受領（9月30日）と外交の往復は続くが、米側の「核問題が先」という姿勢は変わらず、協議は膠着したまま。トランプ氏は10/1公開のインタビュー（9/28収録）で7日間計画を「十分でなかった」とした。Kplerの集計では中東の原油輸出は戦前の8割弱まで回復し（うち海峡経由は日量約970万バレル）、WTI11月物は10/2に91.11ドル（−1.9%）、ブレント12月物は102.25ドルで引け（EnergyNow・検索要約）、備蓄放出計画が重しになった。Kplerの速報では9月最終週の4日間に中東の原油輸出が戦前の平均を上回っており（Al Jazeera 10/5）、上の月間の値とは期間と基準が異なる。10/5の終値はブレント12月物100.32ドル、WTI11月物89.43ドルだった（investingLive・Free Malaysia Today）。通航体制そのものを変える決定打はまだなく、イランの対応が次の分かれ目となる。
イランは9/27に海峡を米国の「経済戦争」終結まで閉鎖すると警告し、IRGC報道官は9/30にも「継続的な軍事紛争」を主張した。イラン・米国による二重封鎖の常態化と経済負担の長期化を示す材料は残るが、Kplerの集計では中東の原油輸出は戦前の8割弱まで回復し（うち海峡経由は日量約970万バレル）、サウジ東西パイプラインも日量350万バレルまで復旧して迂回輸送は部分的に戻っている。一方、10/1にはその積出港ヤンブーに飛翔体が着弾して火災が起き（Maritime Executive。主体は不明）、海峡でも9/28以降少なくとも6隻が被弾した（gCaptain）。いずれも公式方針の確定とは言えず、フーシ派によるバブエルマンデブ海峡への脅威と併せ、監視を続ける。
トランプ氏は10/1公開のインタビュー（9/28収録）で、11/3の中間選挙後にイランへの攻撃を強めることは「可能」と述べ、第3空母打撃群（セオドア・ルーズベルト）と海兵隊遠征部隊が中東へ向かい、追加で約9,000〜1万人が派遣される（Al Jazeera 10/2）。海峡では9/28以降少なくとも6隻が飛翔体を受けたが、攻撃主体は確認されていない（9/21・9/23の被弾も主体は未特定）。トランプ氏は10/3にも「イランについて決断を下す。簡単な道か厳しい道かだ」と述べ、ヘグセス国防長官は「あらゆる選択肢」を維持するとしたが（Iran International）、決断の中身と時期は示されておらず、新たな大規模攻撃は確認されていない。断定的な判断は避ける。
ホルムズ海峡「機雷問題」の深層
イランは自国が敷設した機雷の位置を正確に把握できておらず、これが安全航行再開の最大の障害となっている。米中央軍は掃海作戦を開始したが完全除去には数ヶ月を要する見通し。日本は自衛隊派遣を否定しつつ、外交的な非難にとどめている。
全文を読むサウジ東西パイプライン攻撃の深層
イランによるホルムズ海峡の封鎖下で唯一の代替輸出ルートだったサウジ東西パイプラインが停戦合意直後に攻撃を受け、流量・生産能力・精製施設に影響が広がった。日本の原油輸入の約4割を占めるサウジ産の代替ルート自体が標的となり、備蓄放出とルートCへの切り替え検討が進んだ。
全文を読むルートC・アラスカ原油の現実
中東ルートが同時多発的に遮断されるリスクの高まりを受け、地政学リスクゼロのアラスカ産原油と喜望峰迂回ルートへの期待が高まった。ただし港湾インフラ不足・原油の質・供給量の限界・価格プレミアムなど課題は多く、いずれも短期の「答え」ではなく中長期の出口戦略という位置づけ。
全文を読む原油輸入多様化の現実：ナイジェリア・アンゴラ・ブラジル調達の全貌
政府は非中東ルートで輸入の半分以上を確保する目標を掲げ、ナイジェリア・アンゴラ・ブラジルへの緊急接触を開始した。いずれも喜望峰経由で到着まで35〜45日を要し、中国との調達競合や精製上の課題もあるが、中東以外で安定供給を見込める数少ない選択肢として調整が進んだ。
全文を読む不完全な停戦、動かない海峡
石油備蓄はどう推移したか──月次まとめとグラフで見る現在地
日本の石油備蓄は危機発生前の248日分から、直近（9月29日時点速報）で197日分まで減少した。ただし取り崩しの大半は3〜5月に集中しており、6月以降はおおむね横ばい。国家備蓄の放出は7月中旬で事実上停止し、102〜103日分で高止まりしている。8月下旬からは民間備蓄の減少で合計200日分前後に。折れ線グラフと月次表で推移をひと目で確認できる（毎月更新）。
全文を読むトランプ声明（4/8 JST）：2週間停止に合意
トランプ大統領は、パキスタンのシャリフ首相・ムニール氏との協議を受け、イランがホルムズ海峡の「完全・即時・安全な開放」に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間停止すると Truth Social に投稿した。「2週間」が期限つきの猶予なのか、恒久停戦へ向けた協議期間なのか、2通りに読める点を原文と日本語訳で整理している。