🗺️ ホルムズ海峡危機マップ通航状況・代替ルート・市場波及
警戒レベル：最高
危機220日目（2/28〜）
📅2026年10月5日 07:00 JST
| ルート | 輸送能力 |
🇯🇵 日本向け 万BPD・隻/週（推定） |
現況詳細 | 主なリスク | 状態 | |
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旧ルート ホルムズ海峡本線 |
日量 約2,000万bbl 世界消費の約20% |
停止中 — 隻/週 |
⚓ 最新 追記：Al Jazeera（10/4）によれば、イランのガリバフ国会議長は10/4、米国が7項目の計画を受け入れるまで海峡は閉鎖されたままだと述べた（同記事は、2/28の戦闘開始から7か月以上、海峡はほぼ封鎖状態と記すが、Kplerの集計との食い違いは9/30の欄のとおり）。Arab News（10/4）はUKMTOの報告として、タンカー1隻が飛翔体を受けて機関室が損傷し乗組員は無事と伝え、韓国SBS（10/5）は今月4件目の被弾報告と数えた（攻撃主体は不明。10/3に掲載した2隻とは別の1件とみられる）。通航量の新しい集計は、10/5時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：Al Jazeera（10/4）／Arab News（10/4）／SBS（10/5）／UKMTO 🟠 商業航行は回復途上。 Kplerの集計を引くAl Jazeera（9/30）は、中東の原油輸出を戦前の8割弱、うち海峡経由を日量約970万バレル（戦前は約2,000万バレル）としつつ、当事者の数字は食い違い、船舶への攻撃報告も続く。米軍による対イラン海上封鎖・拿捕作戦も継続中。 出典：Al Jazeera（9/30） 中央航路（イラン・オマーン合意ベース）：イラン外相とGCC加盟6カ国外相のホルムズ通航協議は、9月14日にサラーラで予定されていたものが前日の9月13日に延期されたまま、9月25日朝時点でも新たな開催日は発表されていない。 経緯を見る⚓ 追記：Marine Insight（10/3）・Al Jazeeraのライブ報道（10/3）によれば、UKMTOは10/3、ホルムズ海峡周辺でタンカー2隻が正体不明の飛翔体を受けたと報告した（1隻は出航中に小規模火災と船内停電が起き消火済み、もう1隻は数時間後にオマーン東方で被弾）。乗組員は無事で環境被害もない。10/2のgCaptain報道と同一の事案か別の事案かは未確認で、9/28以降の被弾は「少なくとも6隻」のまま。通航量の新しい集計は、10/4時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：Marine Insight（10/3）／Al Jazeera（10/3）／UKMTO ⚓ 追記：gCaptain（10/2）によれば、ホルムズ海峡では10/2にもUKMTOが正体不明の飛翔体による被弾を報告し、9/28以降の被弾は少なくとも6隻（9/28に1隻、9/29に3隻、10/1に1隻、10/2に1隻）。いずれも攻撃主体は特定されていない。火災は消火され乗組員は概ね無事とされる。通航量そのものの新しい集計は、10/3時点で9/28〜29（Windward：16隻・17隻）より新しいものを確認できていない。 出典：gCaptain（10/2）／UKMTO ⚓ 追記：OilPrice（10/1）・Maritime Executive（9/30）によれば、UKMTOは9/30、ホルムズ海峡を通航中のタンカー3隻が正体不明の飛翔体を受けたとする事後報告（9/29発生とされる）を出した。船名はAl Ruwais（石油製品船）・Mersin Prosperity（VLCC）・Sinbad（Aframax）と報じられ、1隻で火災が起きたが消火され乗組員は無事。攻撃主体は不明で、3隻目をLNG船とする報道もあり船名は割れている。Windwardは通航を9/28に16隻・9/29に17隻と集計し、イランが南側航路の通航を抑え込む力は夏より弱まっているとの見方を示した。 出典：OilPrice（10/1）／Maritime Executive（9/30、Windward分析を引用） 🚢 追記：Al Jazeera（9/30）は、Kplerのデータを引き、中東の原油輸出が戦前の8割弱（日量約1,630万バレル）まで回復し、うち海峡経由は日量約970万バレル（戦前は約2,000万バレル）と伝えた。一方、IRGC報道官は「継続的な軍事紛争」が続いていると主張し、保険料は高止まり。UKMTOは9/29〜30にホルムズ海峡で原油タンカー1隻が飛翔体を受けたと発表した（被害・攻撃主体は未確認）。9/28付の「9月日量740万バレル」（Kpler集計）とは数字が異なるが、理由は記事から確認できない。 出典：Al Jazeera（9/30、Kpler集計を引用）／UKMTO（Newsquawk配信） 🚢 追記：Kplerの集計として、9/27までの週の通過タンカーは超大型原油タンカー17隻を含む19隻、9月の海峡経由の原油輸出は日量平均740万バレルの見込みと伝えられた。米エネルギー長官の「日量約1,300万バレル」、イラン国営テレビ分析者の「少なくとも日量700万バレル」など当事者の数字は食い違っており、独立した突き合わせは取れていない。 出典：Al Jazeera（9/28、Kpler集計を引用） 🕊️ 追記：The Nationalは、イランが米国に「60日間停戦・海峡段階的再開」を含む文書ロードマップを提示したと報道。ルビオ国務長官は合意に時間を要するとし共同声明には至らず、レザイ書記「4〜5日以内に受諾を」との期限発言も伝えられるが未検証。通航量の実測値に変化は確認されていない。 出典：The National（9/23）／globalsecurity.org・Gulf News経由（レザイ発言、未検証） 🕊️ 追記：UNGA開催中のニューヨークで9/22〜23、米・イラン代表が数週間ぶりに間接協議。イラン当局者は封鎖解除・資産凍結解除があれば海峡は「7日以内に再開可能」と伝えられるが（Al Jazeera）、具体的合意・日程は未発表で、通航量の実測値に変化は確認されていない。 出典：Al Jazeera（9/23） 🔁 再確認：IMF PortWatchの公表値（9/13時点）でも通航量は日量8隻程度（危機前の9%水準）にとどまり、事実上の停止が続いている。 出典：IMF PortWatch経由 straits.live（9/13時点データ、9/21取得） 🔁 当時の要点（旧・要点欄）：直近10日間の平均通航量は日量約10隻（5月以来の最低水準）、9/7時点で通過待ちタンカー42隻（うち原油18隻）。 封鎖は9/10時点で通算195日目に達した。米軍による対イラン海上封鎖・拿捕作戦も継続中。 出典：Al Jazeera Live Updates・The Libertarian Institute（自社集計・9/10） 4月時点の経緯： 4/18 イラン外相「完全再開」宣言。米軍封鎖は「取引100%完了まで」継続（Trump明言）。 原油▼10%・Dow +1,020pt急反応。タンカー足止め41隻は解放待ち（4/28夜 出光丸通過・1隻減）。 出典：Reuters・AP通信・9 News Australia（4/18） |
米軍‑IRGC偶発衝突リスク。米海軍による拿捕・機雷除去作戦継続中。イラン「誤れば"死の渦"」と警告。 | 🟠 イランによる通航制限下・回復途上 |
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ルートB ヤンブー港経由 （サウジ東西PL） |
日量 700万bpd（輸送能力） 🔴 9/10 再攻撃・稼働停止 🔴 10/1 ヤンブー港に飛翔体・火災（主体不明） ⚠️ 9/22に低速で再開・全面復旧は数週間の見方（未検証） |
— 万BPD — 隻/週 |
🟡 最新 追記：Al Jazeeraのライブ報道（10/4）によれば、イエメン政府側の指導者アリミ氏は10/4、国内でフーシ派が握る残りの地域を奪還する軍事作戦の開始を発表した。サウジが支援するイエメン軍は24時間でフーシ派700人を殺害したと主張した（当事者の主張で未検証）。フーシ派は紅海沿岸を押さえており、作戦の行方はバブエルマンデブ海峡経由の代替輸送路やヤンブー港の安全に影響しうる。10/1にヤンブー港へ着弾した後の積み出しの稼働状況は、10/5時点で報道から確認できない。 出典：Al Jazeera（10/4、ライブブログ） 🔴 9/10（木）東西PL、リヤド州・マディーナ州でイラク発ドローンによる複数攻撃を受け操業停止。 主要ポンプ施設2カ所が損傷、負傷者も発生。 ⚠️ Bloomberg・Reutersは9/16、迂回路設置により数日内に能力の半分を再開目指す、全面復旧は約6週間との見通しを報道。 従来の「3〜5週間」（中東当局者・AP通信・共同通信、9/14時点）、米エネルギー長官の「数日内に再開見込み」発言（9/15）とも食い違う新たな数字で、実態は未検証。ヤンブー港は9/15から積み出しが停止していたが、9/28付Rigzone配信記事によれば先週から再開。 出典：Bloomberg・Reuters・AP通信・共同通信・Al Jazeera（9/11〜9/17） 代替輸送路（バブエルマンデブ海峡）：フーシ派が9月11日までにイエメン紅海沿岸を完全制圧しペリム島にも進出——「第二のホルムズ化」の懸念が浮上しており、代替輸送路としての機能低下リスクに注視が必要。 経緯を見る🔴 追記：Maritime Executive（10/1）によれば、10/1にヤンブー港の域内へ正体不明の飛翔体が着弾し、タンク群付近で火災が起きた。積み込みは一時止まったと伝えられるが、その後の稼働状況は確認できていない。9/10〜11の東西パイプライン攻撃で17日間止まっていた積み出しを再開した直後で、攻撃主体は未確認（過去の同種の攻撃はフーシ派と結び付けられてきた）。9/28時点のパイプライン稼働（日量350万バレル）が保たれているかは、10/3時点で報道から確認できない。 出典：Maritime Executive（10/1） 🟢 追記：The National（9/29）は、サウジの9月のホルムズ経由出荷が日量約258万バレル（8月は約100万バレル）に増え、バブエルマンデブ海峡経由は8月の日量545万バレルから9月は256万バレルに減ったと伝えた。9/10のドローン攻撃でヤンブーの積み出しは9/11から停止し、その後再開したが攻撃前の水準は下回る。Rigzone配信（9/30）も、東西パイプラインが能力の約半分まで増量と伝えた。数字は各紙の集計の引用で、独立検証は取れていない。 出典：The National（9/29）／Rigzone（9/30） 🟢 追記：Rigzone配信記事（9/28）によれば、パイプラインは日量350万バレルまで復旧し、全能力（日量700万バレル）の約半分。9/10のドローン攻撃で停止していたもので、ヤンブー港では先週から積み出しが再開し、週末にかけて複数の大型タンカーが入港した。全面復旧までは約6週間との見通し。 出典：Rigzone（9/28） 🟢 追記：The Nationalは、パイプラインが9/22（火）に実際に低速で再開したと報道。サウジアラムコは日量400万bpd規模への復旧を目指すとされ、全面復旧の時期は別報道（globalsecurity.org経由）で「数週間」との見方——9/16時点の「約6週間」見通しと大きくは矛盾しないが独立確認はなお得られていない。再開報道を受けブレント原油は一時1週間ぶりに100ドルを割り込んだ。 出典：The National（9/22）／globalsecurity.org経由（全面復旧時期、未検証） 4月時点の経緯： 東西PL→ヤンブー→バベルマンデブ→日本。 4/12 パイプライン全面復旧（700万BPD）（サウジエネルギー省公式・Reuters確認）。 ヤンブー輸出量は戦前比330%増（日量247万BPD）まで拡大していた。 Manifa油田（▲30万BPD）は復旧済みだったが、Khurais油田（▲30万BPD）は5/8時点でも復旧作業継続中・未完了のままだった。 二重チョークポイント問題（ヤンブー発アジア向けはバベルマンデブ海峡通過必須、日量200〜250万BPD分はSUMEDパイプラインで迂回可能）は継続課題。 出典：Reuters・Bloomberg・Windward・OilPrice・サウジエネルギー省（4/12〜5/8） |
復旧遅延・再攻撃による供給逼迫リスク。フーシ派による紅海・バベルマンデブ攻撃リスク。ルートA機能不全時の負荷集中リスク。 | 🟡 日量350万バレルまで復旧（能力の約半分・9/28）・全面復旧は約6週間の見通し |
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ルートA フジャイラ港経由 |
日量 約150〜180万bbl |
— 万BPD — 隻/週 |
🔁 最新 再確認：フジャイラ港・ADCOPパイプラインについて、9/26の再確認以降の新たな攻撃・操業障害・出荷統計は報道で確認できていない（ADCOPの能力は日量約180万バレル）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） ADCOPパイプライン→フジャイラ→ムンバイ沖積み替え→日本。 経緯を見る🔁 再確認：7月はフジャイラからの出荷が日量228万バレルに増え、UAE の輸出全体（日量346万バレル）の約66%を占めた（6月は51%）。ホルムズ海峡経由は日量95万バレルに半減。8〜9月分の集計と、9/15以降のフジャイラでの新たな攻撃・操業障害は確認できていない。 出典：The National（8/3・Kpler のデータ） 5月時点の経緯： 5/4 VTTIターミナル直撃。イランのドローンがUAE防空網を突破しVitol・IFM・ADNOC共同所有施設を直撃、ADNOCスーパータンカー「バラカ」も複合攻撃を受けた。 UAE産原油輸出量は一時58%減（日量135万BPD）に急落、100隻超が錨泊滞留。革命防衛隊海軍がフジャイラを「イラン管理域」に宣言。 出典：Bloomberg・Reuters・Windward・Kanoo Shipping・衛星画像分析（5/4〜5/8） |
再攻撃リスクは残存。イランによるADCOP終端部への攻撃実績あり。周辺海域でのタンカー個別攻撃は継続的に発生。 | 🟡 記録的水準まで回復（直近の新規動向は未確認） |
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ルートC 🇺🇸 米国直輸入 （アラスカ・メキシコ湾岸） |
増量中 太平洋直行 約15日 |
— 万BPD — 隻/週 |
🔁 最新 再確認：米国産・メキシコ産原油の対日輸入について、9/26の再確認以降の新しい統計や政府発表は報道で確認できていない（財務省の8月分は国別の数量が未公表のまま）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） アラスカ（ANS）・メキシコ湾岸からの太平洋直輸。
4/25 第1便到着に続き、6月上旬には出光興産が調達したアラスカ産原油タンカー（約73万バレル）が富士石油袖ケ浦製油所に到着するなど複数便が継続。
1〜5月の対日米国産原油出荷は累計約1,890万バレルで前年同期比約3倍に拡大。日米首脳間では対日輸入の過半を米国産で賄う方針も表明されているが、達成状況は本調査時点（9/15）で確認できず。
港湾インフラ・品質適合が課題。 経緯を見る🔁 再確認：8月の米国からの原油輸入額は4,005億円で、前年同月の11倍超（財務省の貿易統計速報）。数量ベースで対日輸入の過半を米国産で賄えているかは、国別の数量が未公表のため確認できていない。 出典：ジェトロ ビジネス短信（9/18・財務省 2026年8月分速報） |
港湾含水制限・ANS品質適合コスト・価格プレミアム懸念。 | 📅 増加継続中 |
| 🟤 |
ルートC 🌍 南半球経由 （ブラジル・西アフリカ） |
交渉段階 +40〜45日所要 |
— 万BPD — 隻/週 |
🔁 最新 再確認：ブラジル・西アフリカからの対日調達について、9/26の再確認以降の新しい統計や政府間の動きは報道で確認できていない（国別の8月分内訳は未公表のまま）。 確認方法：主要報道の検索（10/3） ブラジル（Tupi・Buzios）・ナイジェリア・アンゴラ産。 喜望峰→インド洋→日本ルート。 9/15時点でも財務省貿易統計への計上は確認されておらず、調達実績なしの状態が継続しています（再確認済み）。 経済産業省が調達先として検討を挙げ、ブラジル外相は5/18に日本への輸出拡大の用意を表明したが、それ以降の具体的な進展は確認できていません。 出典：財務省 普通貿易統計（2026年1〜7月）・日本経済新聞（5/18）・経済産業省資料（3/24）／9/15再確認 経緯を見る🔁 再確認：国別の輸入統計は9/26時点でも7月分（8/28公開の速報）が最新で、8月分の国別内訳は未公表。ブラジル・西アフリカからの調達について、5/18の外相・経産相会談以降の新たな政府間の動きは報道で確認できていない。 出典：e-Stat 税関別概況品別国別表（2026年7月・輸入9桁速報） |
輸送期間大幅増・中国との調達競合・精製品質適合コスト。 | 📅 実績なし・交渉段階 |
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ルートD イラン通航料払い通過 |
実質停止 拿捕リスク大 |
停止中 — 隻/週 |
🔁 最新 再確認：9/26の再確認以降も、通航料スキームの運用再開や、通航料を払った船舶の通過を伝える新しい報道は確認できていない。 確認方法：主要報道の検索（10/3） 6/17、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が「イスラマバード覚書」（14項目の枠組み合意）に署名——ホルムズ海峡の商業通航を60日間無料開放する内容を含んでいた。 🔴 しかし合意から数週間で破綻。7月上旬にトランプ氏は「覚書は終わった」と表明して対イラン攻撃を再開し、イランも海峡の「閉鎖」を再宣言、通航料（トール）制度の扱いは再び不透明な状態に戻った。 本調査時点（9/15）でも公式な通航料スキームの運用は確認されておらず、友好国船舶であっても安全な通航は保証されない。 出典：NPR（覚書全文）・PBS News・Political.org（7/8報道） 経緯を見る🔁 再確認：9/15以降も、通航料スキームの運用再開や、通航料を払った船舶の通過を伝える報道は確認できていない。 確認方法：主要報道の検索（9/26） 4月時点の経緯： CENTCOM封鎖発動により実質機能停止。トランプがイランへの通航料支払い済み船舶も拿捕対象と明言。インド・パキスタン等との独立通航協定も事実上無効化リスク。 出典：National Review・JNS.org（4/12） |
米海軍による拿捕リスク大。覚書破綻により通航料払いの法的根拠・安全性は不透明。現時点での利用は極めて危険。 | 🔴 事実上停止（覚書破綻・再閉鎖） |
📊 「現況詳細」は各行の「最新」に確かめた日付を書いています（見出しの日付は表全体を見直した日時）。「主なリスク」「状態」の列は変化があったときに書き換えます。「日本向け（万BPD・隻/週）」列は別の基準日です（下の注記を参照）。
2026年5月22日 07:43 JST 時点の概況IRGC・PGSA管制下で選択的通航継続。5/20に24時間で26隻が管制通過（IRGC発表）。WTI $96.82（5/21終値）戦前比+58%。UAE・サウジ迂回積出・サハリン2・米国産による日本代替調達継続。代替ルート合計（A+B+C）の日本向け充足率：約65〜70%（IEA試算ベース）。 この充足率は5月時点の IEA の試算で、表の「日本向け」列（貿易統計からの推計）とは算出方法・時点が異なります。 |
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イラン外相アラグチ氏の「7日間ロードマップ」をトランプ氏は9月26日に「受け入れられない」と述べた。9/30にはイラン政府が米国の回答を受け取ったと発表したが、内容は明かされていない。10/4にはガリバフ国会議長が、米国が7項目の計画を受け入れるまで海峡は閉鎖されたままだと述べ、米側は核問題を先決とする姿勢を崩していない。外交の窓口は閉じていないものの溝は埋まっていない。実現にはイラン側の対応と米側との歩み寄りが不可欠となる。
ロードマップの拒否（9月26日）、仲介者を通じた会談（9月29日）、米国の回答の受領（9月30日）と外交の往復は続くが、米側の「核問題が先」という姿勢は変わらず、協議は膠着したまま。トランプ氏は10/1公開のインタビュー（9/28収録）で7日間計画を「十分でなかった」とした。Kplerの集計では中東の原油輸出は戦前の8割弱まで回復し（うち海峡経由は日量約970万バレル）、WTI11月物は10/2に91.11ドル（−1.9%）、ブレント12月物は102.25ドルで引け（EnergyNow・検索要約）、備蓄放出計画が重しになった。通航体制そのものを変える決定打はまだなく、イランの対応が次の分かれ目となる。
イランは9/27に海峡を米国の「経済戦争」終結まで閉鎖すると警告し、IRGC報道官は9/30にも「継続的な軍事紛争」を主張した。イラン・米国による二重封鎖の常態化と経済負担の長期化を示す材料は残るが、Kplerの集計では中東の原油輸出は戦前の8割弱まで回復し（うち海峡経由は日量約970万バレル）、サウジ東西パイプラインも日量350万バレルまで復旧して迂回輸送は部分的に戻っている。一方、10/1にはその積出港ヤンブーに飛翔体が着弾して火災が起き（Maritime Executive。主体は不明）、海峡でも9/28以降少なくとも6隻が被弾した（gCaptain）。いずれも公式方針の確定とは言えず、フーシ派によるバブエルマンデブ海峡への脅威と併せ、監視を続ける。
トランプ氏は10/1公開のインタビュー（9/28収録）で、11/3の中間選挙後にイランへの攻撃を強めることは「可能」と述べ、第3空母打撃群（セオドア・ルーズベルト）と海兵隊遠征部隊が中東へ向かい、追加で約9,000〜1万人が派遣される（Al Jazeera 10/2）。海峡では9/28以降少なくとも6隻が飛翔体を受けたが、攻撃主体は確認されていない（9/21・9/23の被弾も主体は未特定）。トランプ氏は10/3にも「イランについて決断を下す。簡単な道か厳しい道かだ」と述べ、ヘグセス国防長官は「あらゆる選択肢」を維持するとしたが（Iran International）、決断の中身と時期は示されておらず、新たな大規模攻撃は確認されていない。断定的な判断は避ける。
ホルムズ海峡「機雷問題」の深層
イランは自国が敷設した機雷の位置を正確に把握できておらず、これが安全航行再開の最大の障害となっている。米中央軍は掃海作戦を開始したが完全除去には数ヶ月を要する見通し。日本は自衛隊派遣を否定しつつ、外交的な非難にとどめている。
📄 全文を読むサウジ東西パイプライン攻撃の深層
イランによるホルムズ海峡の封鎖下で唯一の代替輸出ルートだったサウジ東西パイプラインが停戦合意直後に攻撃を受け、流量・生産能力・精製施設に影響が広がった。日本の原油輸入の約4割を占めるサウジ産の代替ルート自体が標的となり、備蓄放出とルートCへの切り替え検討が進んだ。
📄 全文を読むルートC・アラスカ原油の現実
中東ルートが同時多発的に遮断されるリスクの高まりを受け、地政学リスクゼロのアラスカ産原油と喜望峰迂回ルートへの期待が高まった。ただし港湾インフラ不足・原油の質・供給量の限界・価格プレミアムなど課題は多く、いずれも短期の「答え」ではなく中長期の出口戦略という位置づけ。
📄 全文を読む原油輸入多様化の現実：ナイジェリア・アンゴラ・ブラジル調達の全貌
政府は非中東ルートで輸入の半分以上を確保する目標を掲げ、ナイジェリア・アンゴラ・ブラジルへの緊急接触を開始した。いずれも喜望峰経由で到着まで35〜45日を要し、中国との調達競合や精製上の課題もあるが、中東以外で安定供給を見込める数少ない選択肢として調整が進んだ。
📄 全文を読む不完全な停戦、動かない海峡
石油備蓄はどう推移したか──月次まとめとグラフで見る現在地
日本の石油備蓄は危機発生前の248日分から、直近（9月29日時点速報）で197日分まで減少した。ただし取り崩しの大半は3〜5月に集中しており、6月以降はおおむね横ばい。国家備蓄の放出は7月中旬で事実上停止し、102〜103日分で高止まりしている。8月下旬からは民間備蓄の減少で合計200日分前後に。折れ線グラフと月次表で推移をひと目で確認できる（毎月更新）。
📄 全文を読むトランプ声明（4/8 JST）：2週間停止に合意
トランプ大統領は、パキスタンのシャリフ首相・ムニール氏との協議を受け、イランがホルムズ海峡の「完全・即時・安全な開放」に同意することを条件に、イランへの爆撃と攻撃を2週間停止すると Truth Social に投稿した。「2週間」が期限つきの猶予なのか、恒久停戦へ向けた協議期間なのか、2通りに読める点を原文と日本語訳で整理している。