日本の石油備蓄（国家＋民間＋産油国共同、備蓄法基準）は、危機発生前の248日分（2026年1月末確報）から、 2026年8月17日時点の速報値で204日分まで減少した。約半年で44日分の取り崩しだが、内訳を見ると 減少の大半は3〜5月に集中しており、6月以降はほぼ横ばい（201〜205日分のレンジ）で推移している。 国家備蓄の放出は7月中旬でほぼ止まり、103日分前後で高止まりしている状態だ。
資源エネルギー庁「石油備蓄の状況（推計値の速報）」および月次「石油備蓄の現況」を基に、各月末時点（8月のみ直近速報日）の合計備蓄日数をプロットした。
※合計＝国家備蓄＋民間備蓄＋産油国共同備蓄（備蓄法基準）。1〜7月は各月末値、8月のみ直近速報値（8月17日時点）。速報値は確報と差異が生じる場合がある。
| 時点 | 合計 | 国家備蓄 | 民間備蓄 | 産油国共同 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月末（危機前・確報） | 248日 | 146日 | 96日 | 6日 | 平時水準 |
| 3月末（速報） | 237日 | 146日 | 85日 | 6日 | 放出開始直後・国家備蓄はまだ未反映 |
| 4月末（速報） | 211日 | 128日 | 81日 | 2日 | 第2弾放出決定・取り崩し本格化 |
| 5月末（速報） | 203日 | 109日 | 92日 | 2日 | 国家備蓄の減少ペース最大 |
| 6月末（速報） | 201日 | 106日 | 92日 | 3日 | 下げ止まり・追加放出なし方針 |
| 7月末（速報） | 203日 | 103日 | 96日 | 4日 | 国家備蓄の放出が事実上停止 |
| 8月17日（直近速報） | 204日 | 103日 | 98日 | 4日 | 高止まり継続 |
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の状況（推計値の速報）」「石油備蓄の現況」各月分
2〜3月：危機発生と第1弾放出
2月28日、ホルムズ海峡情勢の緊迫化で危機が始まった。政府は3月16日から民間備蓄義務量を70日分→55日分へ15日分引き下げ、
3月26日から当面1か月分（約850万kl）の国家備蓄原油の放出と、約6日分の産油国共同備蓄の放出を開始した。
国家備蓄は「精製事業者の受入れが確認された日」をもって速報値に反映される仕組みのため、3月末時点ではまだ放出量の大部分が数字に表れていない。
4月：第2弾放出、取り崩しが本格化
4月15日・4月24日に経済産業省が第2弾の国家備蓄放出（約20日分）を発表。あわせて民間備蓄引き下げも延長された。
3月放出分の反映が進み、国家備蓄は146日分から128日分へ、合計も211日分へと大きく低下した。
5月：国家備蓄の減少が最大ペースに
国家備蓄は月内に109日分まで低下し、月間の減少幅は今回の危機で最大となった。一方で民間備蓄は季節要因もあり回復基調に転じ、
合計の下げ幅自体は4月ほど大きくなかった（211日→203日）。
6月：政策の転換点
6月11日、政府は「追加放出なし」の方針を公表。6月26日の中東情勢に関する関係閣僚会議では、
高市首相が赤澤経済産業大臣に対し、8月末までに「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」を取りまとめるよう指示した。
国家備蓄の減少ペースは大きく鈍化し、合計備蓄も201日分で下げ止まりの兆しを見せ始めた。
7月：代替調達の進展と放出の実質停止
政府は7月の原油調達について前年平月比で必要量を上回る見通しを示し、代替調達（中東以外のルート）が本格的に軌道に乗ったことを背景に、
国家備蓄の取り崩しはほぼ止まった（103〜105日分で推移）。同時にナフサ（石油備蓄の対象外）の供給混乱を踏まえ、経産省はナフサ備蓄制度の創設検討に着手した。
8月：高止まりと次の焦点
直近（8月17日時点）は合計204日分（国家103・民間98・産油国共同4）。国家備蓄はほぼ横ばいが続き、
民間備蓄側の日々の増減（92〜99日分のレンジ）が合計の細かい変動要因になっている。焦点は8月末に予定される「総合パッケージ」の内容──
特に調達先分散の制度化とナフサ備蓄新設の行方に移っている。
今回の石油備蓄放出は、2022年のウクライナ危機対応に続く制度創設以来2回目の国家備蓄放出となった。危機発生から半年弱で 備蓄日数は248日分から204日分まで低下したが、代替調達網の拡大が進んだことで、7月以降は取り崩しに頼らずに「維持」できる水準に落ち着いている。 今後の焦点は、危機対応としての備蓄放出そのものよりも、8月末の総合パッケージに示される中長期的な供給構造の作り直し（調達先分散の制度化、ナフサ備蓄の新設など）に移りつつある。